コロナの影（３） 影響は業種で濃淡 区食品衛生協会に聞く
いまだに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス。「第２波の真っただ中」ともいわれ、密を避ける行動が求められる状況だが、その一方で人の流れを止めることは経済への大きな損失を意味する。戸塚区内でこの状況に苦しむ業界や団体などを不定期で取材する。
区内飲食店や食品製造工場などの業種組合が、加盟する「戸塚区食品衛生協会」（平田榮司会長）に、区内の状況を聞いた（８月24日起筆）。
食品衛生法に基づき食生活の安全と衛生の向上を図るため国とともに県、市、区で設立された「食品衛生協会（食協）」。１９４７年に誕生した戸塚区の食協は現在、飲食業協同組合や社交飲食業連合会、戸塚そば商業会、旅館組合のほか、水産、食肉、菓子工業など13の組合で構成される。
平田会長によると、今回の新型コロナで一番大きな打撃を受けているのは協会内では飲食店だ。区食協の全体の３割を占める飲食業組合には約１００会員が所属しており、新型コロナの影響は色濃い。「緊急事態宣言下はもちろん、第２波となった現在も、ある店では大型の予約がキャンセルになるなど苦しい状況が続いている」と平田会長。「なかには年内で店をたたむという人や、やめたい人もいる」
その一方、影響の少ない業種は水産や食肉組合などだ。「スーパーでは売り上げが伸びているという話もあるが、それと同じように魚屋や肉屋などは家での食事が進み日常的に使うのでそれほど打撃を受けているわけではない」。和菓子屋などの会員がいる菓子工業組合に関しては「大きな影響があるわけではないものの、昨年同月比で１割・２割減という店も。これはボディーブローのようにじわじわと効いてくる」。
苦境に立つ業種を救うべく、厚生労働省が発行する「感染症対策店」の証書が８月末に会員に配られる予定という。「何より望むのはコロナの“終息”。10年、20年残るともいわれるが、業界に関わるものとして一日でも早くもとに戻ってもらいたい」
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