コロナの影（６）
｢まん延防止｣で再び暗雲
県食鳥肉販売組合

　オミクロン株など新型コロナウイルスの第６波を受け、まん延防止等重点措置が２月13日まで発令中だ。経済や地域活動はどうなっていくのか。コロナ禍が長引く中、戸塚区内の業界や団体、企業などを不定期で取材する。（１月31日起筆）

　政府は飲食店に対する支援策として感染拡大防止協力金を今回の第６波でも受付開始予定だが、関連業種への助成はされず、いまだに課題は残る。そこで「県食鳥肉販売業生活衛生同業組合」の齋藤武彦理事長（深谷町在住）に話を聞いた。

　同組合は食鳥肉を扱う県下小売店舗・卸業26社で構成され、安心・安全な食鳥肉を提供するべく活動を続けている。齋藤理事長は「このコロナ禍でも、20社ほどの小売専門店の組合員に関しては悪い状況ではない」と説明する一方で、厳しいのは卸業者だとする。自身も食鳥肉卸業の（株）鳥勝（金沢区）を経営しており、取引先は横浜を中心に小規模な飲食店約３００店ほど。「今回のまん延防止等重点措置の発令で売上げは３・４割減少した」と表情を曇らせる。

　昨年は２度の緊急事態宣言、４月からまん延防止措置などがあった。時短営業となるなど飲食店の来店者数は減少し、食鳥肉の卸量も半減。そうした中で緊急事態宣言が９月末に解除されると、抑圧された開放感からか、10、11、12月の食鳥肉販売量はコロナ禍以前にまで持ち直したという。

　しかし今回のまん延防止措置でそれも帳消しに。「怖いのはこのまま緊急事態宣言になること。いまはまだ時短営業で卸す量が減るだけだが、宣言で休業するとそれもなくなってしまう」

「一日でも早い収束を」

　齋藤理事長が危惧するのは、一昨年からコロナ禍を受け始まった融資に対しての返済における資金繰りだ。早ければ今年の春から返済がスタートするとしながら、「コロナが収束していないいまの状況だと、倒産する会社も出てくるのでは。支払いの延長をするなど支援の拡大を」と話す。「なにより政府に伝えたいのは、一刻も早い解決。コロナと共存していくなど収束を目指してほしい。専門家だという横浜市長の活躍もあまり実感できていない。なんとかしてほしい。それだけです」