「脱炭素取組宣言」のロゴマーク
横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）は５月８日、中小企業の脱炭素化を促進するための新たな２つの支援策を発表した。
一つ目の「伴走支援」では、昨年６月に創設した「脱炭素取組宣言」制度に参加した事業者を対象に、年間80社に温室効果ガス排出量の見える化と削減計画策定を支援する。専門家が１事業者あたり原則３回の訪問指導を行う。
二つ目の「訪問支援」では、宣言を行っていない事業者を対象に、脱炭素取組宣言制度の紹介や、排出量を可視化するセルフ診断方法のアドバイスを実施する。これは1社につき1回の訪問で年間４００社の枠を設ける。
両支援とも２０２６年３月まで無料提供される。申し込みはＩＤＥＣ横浜のサイト（https://datsutanso.idec.or.jp）から。
市は市内企業の99.６％を占める中小企業の取り組みが脱炭素社会実現に不可欠とし、「脱炭素取組宣言」制度を創設。すでに５千以上の事業者が参加している。今後も「知る」「測る」「減らす」の３ステップで中小企業の脱炭素経営を促進し、地域全体の脱炭素社会実現に向けた取り組みを加速させる方針だ。
問い合わせや脱炭素に関する相談はＩＤＥＣ横浜【電話】０４５・２２５・３７１３。
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