２０１１年は私たち日本人にとって忘れることの出来ない大きな節目の年でした。お互いの痛みに寄り添い分け合う社会が望まれています。



　２０１２年の年頭にあたり横浜市が目指す高齢者福祉の将来像を皆さまにイメージして頂きたく、ご報告します。



　平成22年度高齢者実態調査から「在宅介護サービスを使い自宅で暮らし続けたい」との思いが72・３％という高い結果であらわれました。栄区でもよく聞かれる声です。これを受け横浜市は、高齢者が生活の場をより多くの選択肢から選べるよう「施設から在宅（地域）へ」舵を切ったとしています。まだまだ課題が多い在宅介護、より細やかな整備を急ぐよう、要望いたします。



　在宅介護を支える力として、生活圏域（中学校区が目安）ごとに設置された「地域包括支援センター」が介護予防や訪問介護など活動の中心となり、関係機関と連携して途切れのないサービス提供をめざします。



　介護保険法改定（平成23年６月施行）により24時間対応の「定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス」も始まっています。必要な時に駆けつけてくれるサービスはとても安心ですが、どの地域でも等しく利用できるほどには整っていないと思われます。



　将来の高齢者対策としては健康は自ら作るよう若い頃から習慣付けることも重要です。若年層の健康意識を高める施策を地域事業者などと協力して行えるよう提案していきます。現在、第５期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の素案がまとまっています。福祉を支える「強い横浜」には、京浜港を牽引する横浜港、中小企業、地域経済の活性化とその連携による「強い経済力」が欠かせません。それぞれの支援等に積極的に関わってまいります。本年が皆さまにとって豊かな年となりますように。

 

こしいしかつ子政務調査事務所

栄区公田町514

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