金沢区・磯子区版 掲載号:2012年3月29日号
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全国初 市政報告 特例給与削減条例案を提出 横浜市会議員 しのはら豪(37才)

記者会見で条例案を説明(左端)
記者会見で条例案を説明(左端)

 第1回定例会の本会議最終日(3月23日)、私がみんなの党市会議員団を代表し、国の震災対応に呼応した”全国初”の議員提案条例「横浜市市会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の臨時特例に関する条例」を提出し、趣旨説明を行いました。

 これは震災対応の強化と財政規律維持を考え、私を中心に、会派で夜なべして条例案を作成したものです。提出理由は次の3点です。

【1】横浜市の24年度予算では震災対策を免罪符に「117億円もの市債増発」で市民負担を強いている中、神奈川県や川崎市など他の自治体は、苦しいなかでも減額予算を組み、知恵を絞って必要な震災対策資金を捻出していること。

【2】この事実から、市債発行は予定した財源枠の中で実施すべきであり、それが出来ないならば、横浜市もその財源の一部を議員や市長、市職員の人件費から捻出せざるを得ないこと。

【3】そして、国ですら震災対応への財源捻出のため「国家公務員給与削減特例法」を可決し、給与の7・8%削減を行おうとする中、横浜市はそれを「あえて無視」し、無責任な「市民感覚欠如の市政」を続ける状態に極めて強い危機感を抱いたことです。

不可思議な「否決」

 これは、議員提案により職員の給与減額を求めるという意味で、全国の地方議会においても他に類を見ないものであり、「特例法」への呼応ということでも全国初の”画期的”な試みです。

 そして本市にとって何より大切なのは、実施の場合、「100億円超の新たな財源が捻出できること」です。

 大変残念ながら、他会派は本質的な議論への努力も無く、継続審議の可能性さえも否定し、本会議で「否決」されてしまいました。

 根拠法案である「特例法」は、国会で「民主・自民・公明」3党の協力で成立したうえ、条文に「地方自治体が対応すること」と明記されていることを考えれば、極めて”不可思議な判断”と言わざるをえません。

 今後も追及を続けますので、ぜひご注目ください。
 

横浜市会議員 篠原(しのはら)豪

横浜市金沢区富岡西2-7-20

TEL:080-4209-0468

http://lets-go-yokohama.jp/

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