金沢区・磯子区 社会
公開日：2015.04.23
市大病院
「小児がん」連携病院に
要件満たし市が指定
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副市長（右）から指定書を受け取った市大附属病院小児科学の伊藤教授（左）と梶原良助助教
横浜市立大学附属病院（福浦）が４月10日、横浜市から「小児がん連携病院」に指定され、同日、市庁舎で指定書が交付された。
市は４月、医療政策強化のために「医療局」を設置。総合的ながん対策を推進する取り組みの第一弾として、連携病院を設けた。小児がん患者がどこで受診すれば良いのかを明確にし、診療や相談支援体制を充実させることなどがねらいだ。
市は今回、専門医や指導医が常勤し、年間10以上の小児がん患者診療例があるなどの要件を満たしたとして、同院のほか県立こども医療センター（南区）、市南部病院（港南区）、昭和大学藤が丘病院（青葉区）の４病院を指定。４病院は今後、医師らが研修で小児がんに関する知識と情報を共有することや市が行う実態調査などで協力。また、こども医療センターには相談窓口を設置し、患者への情報提供や相談支援を充実させ家族らの不安軽減につなげる。
病死原因で最多
小児がんは、発見が難しく15歳以下の子どもの病死原因で最多。化学療法や放射線療法に対する効果が極めて高く、現在では70〜80％が治るという。一方で、患者数が少ないことなどから医療関係者間で認知が進んでおらず、診断の遅れなどが課題とされている。
また、発育途中にある子どもでは治療後何年も経った頃に、成長・発達、生殖機能や臓器機能、二次がんなど様々な合併症が現れることもある。そのため、治った後も長期的なフォローアップが必要とされている。横浜市立大学附属病院の伊藤秀一小児科学主任教授は、「大学病院は、小児がん患者の年齢があがっても常に継続してフォローしていける環境があるというのが強み。他病院と連携することで補い合っていきたい」と話していた。
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