平成29年度医療局関係予算を審査
3月9日の予算特別委員会において、自民党を代表し医療局の一般会計予算(約118億円)について審査を行いましたので、ご報告いたします。
関―平成29年度の予算案策定にあたり、取り組むべき課題としたことは何か。
局長―2025年に向けた医療機能の確保が最大の課題と考える。そのため、病床の確保や在宅医療の充実等に向けた具体策の検討をしっかりと進め、次期「よこはま保健医療プラン」に反映させる必要がある。また、がん対策の充実、小児・周産期医療、災害時における医療的配慮を必要とする市民への支援といった課題についてもしっかりと対応していく。
関―地域医療構想で明らかになった2025年の病床不足(7000床)解消に向けた考え方は。
局長―医療機能ごとに病床を、方面別、あるいは行政区別にバランスよく配置することや、既存の医療機関の増床・転換や新たな医療機関の整備を誘導する手法を「病院整備方針」として次期よこはま保健医療プランに位置づけていく。
関―築30年以上が経過した南部病院の再整備に向けた検討状況は。
局長―整備後の施設規模等を考えると、現在の敷地での建て替えは非常に難しい。患者の利便性や地域医療機関との連携も含めた診療圏に配慮し、移転に適した候補地を病院周辺に求めている。
関―医療提供体制の整備だけでなく、医療施設や人材には限りがあることを市民により深く理解してもらうことも重要と考えるが、医療局の見解は。
局長―限りある医療資源の中で患者の状態に適切に対応した医療を持続的に提供していくためには、市民の医療機関の役割や機能に対する理解は欠かせない。そのため、かかりつけ医の一層の普及や救急電話相談(#7119)の活用、在宅医療への理解の促進に向け、広報や情報提供の充実に努めていく。
●2025年問題…団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者(75歳以上)に達することで社会保障費(介護・医療費)の急増が懸念される問題。
●地域医療構想…神奈川県が2025年のあるべき医療提供体制の構築に向けた長期的な取組みの方向性を示したもの(平成28年10月策定)
●よこはま保健医療プラン…保健医療分野を中心に施策を総合的に体系づけた中期的な指針となる計画で現プランは平成29年度までの5年間を計画期間とする。
横浜市会議員 関勝則
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