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公開日：2025.12.04
地震火災の原因、６割以上が電気
「感震ブレーカー」で命守る
横浜市が購入費を補助、好評の取付代行も
過去の地震で発生した火災のうち、６割以上が電気に起因しており、能登半島地震の輪島市朝市通りでの火災も、電気に起因し発生した可能性が考えられている。地震火災の中でも、停電から電気が復旧した時に発生する「通電火災」に注意が必要だ。電気の復旧時に倒れた電気ストーブや損傷した電源コードなどから出火する可能性がある。特に木造住宅の密集する地域では、近隣に燃え広がる可能性が高い。
全世帯に補助拡大
そのため横浜市では、大きな揺れを感知すると自動でブレーカーが落ちる「感震ブレーカー」の設置普及を加速させている。今年度、市内全世帯を対象に購入費の50％（上限２千円）を補助。さらに延焼火災の危険性が高い｢重点対策地域｣＝表＝では、全額を補助する。「我が家に合う感震ブレーカーの種類をコールセンターに相談できて助かった」と利用者。
家庭単位で申請できる利用しやすい制度で、すでに昨年度を上回る申請が来ているという。また、高齢者や障害者等のみで構成される世帯が対象の｢取付代行（無料）｣も好評で、市では先着１０００件の枠を満たしたため、追加で２００件枠を増やした。「乾燥しており、火災も多いこの時期。地震時の火災発生を抑制できるよう、ぜひ設置を」と話している。
希望者は市のＨＰから電子申請か、各区役所総務課で配布しているチラシに付属の申請書に記入の上、郵送かＦＡＸで申請（２０２６年１月31日まで）。予算に達し次第終了のため、早めに申請を。相談・問合せは【フリーダイヤル】０１２０・９９３・９１８
横浜市総務局地域防災課
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横浜市中区本町６丁目５０−１０
TEL:03-5438-5511
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