対象施設には注意喚起の措置を実施
横浜市教育委員会は７月13日、全市立学校のブロック塀の緊急点検調査をうけ行った専門点検の結果を公表し、磯子区３校・金沢区７校を含む61校が現行の建築基準法の仕様に合致しないことが分かった。
この調査は、６月18日に発生し震度６弱を記録した大阪北部地震で建築基準法に違反していた小学校プールのブロック塀が倒壊し４年生の女児が死亡したことを受け実施したもの。20日から29日にかけて全５０９校のブロック塀や投てき版を調べた。
その結果、違反となる高さ２・２ｍを超える塀が２校で、補強する「控え壁」と呼ばれる支えがない塀が56校で見つかった。さらに、高さ２・２ｍを超えたり、控え壁が不足している投てき板も６校で見つかった（１校は塀と投てき板が重複）。
金沢区内では文庫小、六浦小、能見台小、金沢中、西柴中、六浦中、金沢高の７校、磯子区内では磯子小、根岸小、根岸中の３校が基準に合致しないと判明した。
市はすでに注意書きやロープを張り、人が立ち入れないよう囲いをするなどの措置を実施。市教育委員会は「安全の確認ができるまでは使用禁止とし、児童らが立ち入らないようにしている」としている。今後は解体工事や改修など各施設に必要な対応・措置をできるだけ早急に進めていくとしている。
学校以外の施設も
また、学校以外の２０５６の公共施設を点検した結果、建築基準法の仕様に合致しない疑いのあるブロック塀が30施設で見つかった（７月４日時点）。金沢区内では金沢土木事務所、横浜市立大学金沢八景キャンパス、同大学福浦キャンパスの３施設、磯子区では磯子センター、滝頭コミュニティハウス、市立東滝頭保育園、旧横浜市いそごハイムの４施設だった。
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