国保料・介護保険料の値下げで 意見広告 横浜市は市民生活守る役割を 日本共産党金沢区市政対策委員長 明石ゆきお
国の国民健康保険都道府県化の方針によって、国民健康保険料が数年間で大幅に引き上げられる恐れがあります。国民の４人に１人が加入する国民健康保険は、他の保険に比べて保険料が高く、さらなる引き上げは、加入者の命と健康、暮らしを脅かすことになります。
横浜市は、２０１９年度予算で国保会計への一般会計からの繰入金を５・７億円削減し、一人あたりの年間平均保険料を約２３００円引き上げました。
国保の都道府県化のもとでも、自治体の判断で公費繰り入れはできます。政権の方針に従い国保料の引き上げに進むのか、住民の負担を抑えるため、国保料の引き下げを目指すのか、横浜市にも問われています。日本共産党は市会で、繰入金の維持と国保会計の積立金取り崩しで値上げを抑えることを主張。子育て世帯の保険料を抑えるため、こどもの数に応じた控除の仕組みを提案し、２０１４年から実現させました。
全国市長会は抜本的な公費投入増による保険料引き下げを求めています。日本共産党は公費投入で国保料を協会けんぽ並に引き下げる政策を発表しました。構造的な問題に対応するためには公費投入による対策が避けられません。
国保料とともに、負担が重くなっている介護保険料は、介護保険会計の積立金を活用すれば引き下げが可能です。
地方自治体の目的は「住民の福祉の増進」です。安倍政権のもとで年金、賃金が目減りし、一方で社会保障の連続改悪が進むなか、横浜市が防波堤となって、住民の生活を守る役割を果たすことが重要です。
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