医療的ケア
横浜市が支援体制拡充
「調整役」を拠点配置

支援説明をする北島さん

　心身機能の障害で医療機器やケアが必要な医療的ケア児・者らの在宅生活支援を総合的に調整する「横浜型医療的ケア児・者等コーディネーター」の活動が、４月から市内全区で始まっている。養成研修を受けた訪問看護師が互いに連携を図り、当事者とその家族、地域関係機関とのつなぎ役を果たしていく。

対象１５００人

　医療的ケア児・者は、呼吸や栄養摂取、排せつなど日常的に医療機器を必要とする人で、医学の進歩を背景に全国的に増加。ケア児は推計約２万人と、10年前の２倍近く増えており、成長段階に合わせた総合的な生活支援が求められている。

　市内でも医療的ケア児・者が年々増加し、ケア児５００人、重度の知的障害と肢体不自由を重複する重症心身障害児・者を含めると１５００人（どちらも推計値）いることから、市は支援体制を整えるべく医師会と協働で事業展開。２０１８年度は関係機関との協議の場を設け、19年度には市内初となる横浜型医療的ケア児・者等コーディネーターとして、北島美樹さんを磯子区医師会訪問看護ステーションに配置。同ステーションを拠点に、一部の区で支援を開始した。

　「横浜型」の特徴は、児童だけでなく成人以降や重症心身障害児・者も支援対象とし、訪問看護師をコーディネーターとして養成していることだ。

　これまでの相談件数は月５件ほどで、保育園や学校卒業後の施設紹介、成人以降の支援サービスなどの問い合わせが多いという。

　北島さんは「地域関係機関と顔の見える関係づくりを行い、今後はコーディネーター間で情報共有を図りつつ、さらなるニーズを掘り起こせたら」と話す。

６人で全区カバー

　今年度からはこの動きを一歩進め、鶴見・南・旭・青葉・都筑区医師会訪問看護ステーションにもコーディネーターを配置し、６人体制で全区に支援の輪を広げた。

　今後の具体的な業務としては、学校内で胃ろうトラブルが起こった場合に備え、近隣の診療所との間で受け入れ調整を行うなどの活動をイメージしているという。