アフターコロナ社会を生き抜く 意見広告 新たな日常への挑戦 横浜市会議員　山本たかし

　９月３日から始まった横浜市会で、コロナ禍の横浜の再生に向け１６９億円の規模での補正予算を成立させました。アフターコロナ社会を見据えた「新たな日常」をつくり、横浜再生への道筋をつける重要な議会です。

クラスター化への対応

　新型コロナウイルス感染拡大第２波の最中にあるこの危機的状況から脱するためには集団感染の予防、拡大抑止が最も重要です。いわゆる横浜版クラスター予防対策です。横浜市では、クラスター対策のため医師と保健師等による疫学調査チーム、『Ｙ―ＡＥＩＴ（ワイエイト）』を設置しました。接待を伴う飲食店を対象に店舗の従業員のＰＣＲ検査を実施したほか、医療機関、社会福祉施設、保育園や学校などクラスター化が懸念される施設で、陽性者が発生した際の迅速な初期対応にあたっています。高齢者や基礎疾患のある方などは、重症化する懸念があるため、クラスター対策に万全を期す必要があります。

人口減少時代の長期財政推計

　日本が直面している人口減少・少子高齢化時代と、それに伴い生じる様々な課題は待ったなしの状況です。

　15歳から64歳までの生産年齢人口の減少にともなう市税収入の減少や超高齢社会における社会保障経費の増加といった社会課題は、これまで経験してきたことのない厳しい状況を生みます。そのうえ新型コロナ感染拡大を機に、社会的な構造転換や不確実性の時代が一気にやってくるのです。

　９月１日に令和３年度の横浜市の予算編成の考え方が示されましたが、合わせて横浜市の長期財政推計が示されました。そこで45年後の２０６５年に、人口減少の中位水準予測において２１６０億円の収支不足というショッキングな予測がされました。これまでも毎年５００億前後の収支不足を、保有土地の売却収入や財政調整基金の取り崩しなどの臨時的な一般財源の活用でやりくりしてきましたが、将来的にはいよいよ立ち行かないという状況となります。

コロナ禍の厳しいかじ取りの市財政運営

　コロナ対策のための地方創生臨時交付金の確保や県に交付される緊急包括支援交付金の配分確保は横浜市にとって重要な財政施策ですが、令和２年度当初予算に対し、50億円の市税収入減への対応は、まさに喫緊の課題です。減収補てん債の活用も含め、中期４か年計画（２０１８─２０２１）に掲げた、横浜方式のプライマリーバランスの計画期間通期での均衡確保という財政目標の変更もやむをえない現実的な選択です。赤字地方債や減収補填債の発行などが市民生活と経済を守るために必要です。

　また来年度（令和３年度）の財政見通しも、収支不足額９７０億円となっており、令和２年度当初予算計上額に対して約４６０億円の市税収入の減収を除いても、収支不足額は５１０億円と厳しい財政状況が見込まれています。コロナ禍にあっても、横浜の成長を促す都市経営と戦略的投資が不可欠です。

デジタル革命で一極集中の是正へ

　横浜は少子高齢化・人口減少社会となっても経済を中心に持続可能な成長を維持していかなければ市民の安全安心は守れません。コロナ禍にあっても未来に希望のもてる都市経営が必要です。

　７月に国では骨太方針２０２０が示され、そこで『新たな日常』が定義されました。アフターコロナ社会の新たな価値観や常識、いわゆる「ニューノーマルへのシフト」です。このニューノーマルへのシフトこそ、未来の成長につながる都市経営のキーワードです。

　ニューノーマルの原動力はデジタル化への投資・実装であり環境整備です。次世代行政サービス、いわゆるデジタル・ガバメントとＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進です。国の「新ＩＴ戦略」中で、行政と民間の業務オンライン化を強力に推進することが必要との認識のもと、書面・押印・対面に関する官民の制度慣行の見直し、デジタル社会の基盤となるマイナンバー制度の活用、地方自治体と事業者との手続オンライン化のプラットフォーム整備などの検討を加速させねばなりません。

　こうしたデジタル・ガバメントは、行政手続きの簡素化だけでなく、大規模災害の発生に備えた災害及び感染症対応能力の強靭性のある地方自治に資するものです。

　そしてＤＸによってつくりだされる『新たな日常』は、個人を輝かせ、どこでも誰もが豊かさを実感できる、「質」の高い生活（ＱＯＬ）を実現させるものです。オンライン化やリモート化により、場所を選ばない働き方を選択することができます。地方へ人口移動を誘導することができれば、東京一極集中は是正されます。デジタル・ガバメントとＤＸは、ライフスタイルを変化させ、横浜をサステナブル（持続可能な）未来都市として発信できるチャンスとなります。

中長期の観光・ＭＩＣＥ戦略

　二つ目の戦略的投資は観光ＭＩＣＥです。ＭＩＣＥ市場の世界的拡大や横浜市での開催需要に対応するため、４月にＭＩＣＥ施設パシフィコ横浜ノースがオープンしました。パシフィコ横浜ノースは、パシフィコ横浜を補完し、課題であった大型レセプションパーティに対応できる多目的ホールを備えています。来年開館30年を迎えるパシフィコ横浜が名実ともに世界水準のＭＩＣＥ施設となり、横浜の交流人口増加に貢献することが期待できます。

　観光ＭＩＣＥは、横浜経済を支える重要産業の一つ。観光・ＭＩＣＥを横浜の成長戦略と位置付け、長期的な戦略を策定し、公民一体となってしっかりと取り組んでいくべきです。ＭＩＣＥの会議やレセプションの魅力を最大限に引き出すユニークベニューの開発や国内各都市との広域ツーリズム連携を図り、横浜にポンプ（送客）機能をもたせるＤＭＯ組織ならびに機能について投資が必要です。

二毛作人生のすすめ

　デジタル革命は、働き方やライフスタイルを一変させます。終身雇用や年功序列賃金などの日本型雇用慣行はすでに過去のものとなりましたが、人生１００年時代の日本人の新しいライフスタイルはいまだ確立されていません。しかし、デジタル革命によって、私たちの働き方やライフスタイルは劇的に変化するチャンスを迎えました。それが『二毛作人生』です。ＡＩや５Ｇが、私たちの仕事の質を変えます。企業など組織で働く時代をファーストステージとするならば、これまでのライフスタイルをリセットして、地域や地方で活躍する時代をセカンドステージとして、健康で生き生きと人生を生きるライフシフトがこれからの主流になるように思えます。東京から地方へ、都心から郊外へ、職住近接のアフターコロナ社会の生き方ができる社会環境整備を公民協働で検討していく必要があります。