市防災メールの例
トンガ諸島の海底火山噴火で１月16日未明に発表された津波警報や注意報では、県の緊急速報メールの設定ミスが問題視された。一方、横浜市は市内沿岸部に警報や注意報が出されなかったことから、メールなどで津波情報の発信を行わなかった。市民からは「分かりやすい情報がほしい」との声も聞かれる。
県によると、16日午前０時16分に横浜や川崎など16市町内で携帯電話向けの緊急速報メールが送られた。メール送信は朝まで断続的に続き、計20回に。県がメール配信を委託する業者の設定ミスで、県も確認を怠っていたことが原因だった。
県内では相模湾・三浦半島に津波注意報が出ていたが、横浜市内の沿岸部が含まれる「東京湾内湾」には警報、注意報は出ず、「津波予報」が出された。緊急速報メールでも「津波予報（若干の海面変動）到達予想：津波の高さ０・２ｍ未満」と配信。気象庁は津波予報を「津波による災害が起こるおそれがない場合」に出すとしている。
市が気象や地震情報を配信する「防災情報Ｅメール」や市危機管理室のツイッターからは、津波情報は発信されなかった。このメールは津波警報や注意報は配信対象だが、津波予報は含まれない。危機管理室は「県の緊急速報メールの内容に誤りはなかったため、市からの発信は特段行わなかった」とコメントし、発信がなかったことは規定通りの対応だとする。
市によると、防災情報Ｅメールは昨年末時点で約12万４千件の登録があり、ツイッターのフォロワー数は約21万８千。県の「誤設定」を受けて、市は民間委託している防災Ｅメールの設定を再確認したという。
改善策検討も
防災情報をこまめにチェックするという主婦は「緊急メールが何度も届き、防災メールを見たが何もなかったので、どの情報を見れば良いか分からなかった」という。
市は「今回の『津波予報』などを市民のみなさんがどう受け止めたかを含め、より良い情報発信のあり方を検討したい」としている。
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