国と国民を守るために 意見広告 憲法改正 さらなる議論を 横浜市会議員 山本たかし
新型コロナとの戦い
新型コロナウイルス感染症は未だ収束の気配を見せません。第６波がピークアウトしたかと思えば、オミクロン株の派生型ＢＡ・２への置き換わりが進み、猛威を振るっています。３回目のワクチン接種も高齢者は80 ％を超えたものの、全体では40％台に低迷しています。ＢＡ・２は重症化率は低いものの感染力が強いため短期間で重篤化しやすく、高齢者の方は特に注意が必要です。また新系統のＸＥ株についても注意が必要です。今後４回目接種や経口治療薬、インフルエンザとの混合ワクチン開発等などを速やかに推進し、国民の命を守ります。
エネルギー危機と脱炭素化
ロシアのウクライナ侵攻は我が国にも大きな影響を及ぼしています。化石燃料の大部分を輸入に頼る我が国のエネルギー問題は深刻です。政府が関与するロシア極東サハリンでの石油・天然ガス事業に米欧エネルギー大手はウクライナ紛争後、相次いで撤退を決めましたが、日本はＬＮＧ需要の１割近くに絡む同事業への関与を継続する方針を維持しています。
ＥＵほどロシアへの依存度は高くなくても「事業からの撤退は第三国（中国）が権益を握ってしまうことになり、対露制裁に繋がらない」ためです。エネルギー安全保障と対露圧力の均衡が重要です。２０３０年温室効果ガス削減目標50％と決めた横浜市は、エネルギーの地産地消に向け東北13市町村の再エネ電力ポテンシャルを活かし、使用電力の１００％再エネ化を最優先にすすめるべきです。
経済安全保障と憲法改正
中国の「一帯一路」政策は、経済活動における「覇権主義」です。ＡＳＥＡＮ諸国は自国のインフラ整備のため、「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を主導する中国の協力を求めています。ＹＵＳＡ横浜と連携しＹ-ＰＯＲＴ事業を進める横浜市にとって、ＡＳＥＡＮ諸国への中国台頭は経済安全保障上の懸念材料です。横浜市は、軍事転用に流出懸念のある技術や特許の非公開化に取り組むとともに、国民生活や経済活動に不可欠な戦略的物資や原材料のサプライチェーンを守ることが求められます。
近年の中国海警船の尖閣沖の航行の常態化、韓国による竹島実効支配やＥＥＺ内の違法操業、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験、ロシアの北方領土の不法占拠など、日本の安全保障環境は厳しいといわざるを得ません。ロシアの侵攻は他人事ではないことを痛感させられました。
日本国周辺には、核をもつ独裁国家が複数あることを認識し、米国による”核の傘”と”非核三原則”が核抑止に機能するのかなど真剣な議論が必要です。日本国憲法が制定・施行されて70数年、１度たりとも改正されていないことが果たして正しいのでしょうか。国際社会環境が大きく変わってきた今こそ、『憲法改正』が必要です。日本国憲法も”アップデート”が必要ではないでしょうか。
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