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公開日：2023.01.05
県政報告
小児医療費助成の市町村支援を拡充
神奈川県議会議員 あらい絹世
国は２０２３年４月に「こども家庭庁」を設置し、出産一時金の大幅な増額や10万円相当の出産準備金を１月から支給するなど子ども施策の強化を進めています。市町村においても子育て世代の経済的負担軽減を図るため、子どもが医療機関で保険診療を受けたとき、その自己負担額を助成する「小児医療費助成」の拡充に取り組んでいます。県内市町村では殆どの自治体が通院の小児医療費助成の対象を中学校３年までとしており、横浜市などは令和５年度から小児医療費助成における所得制限を撤廃することとしています。小児医療費助成の拡充については、我が会派も毎年市町村から要望を受けており、市町村の新たな動きに伴い、県は市町村へのより一層の支援が必要であり、子育て支援の主体となる市町村と連携を図りながら「産み」「育て」「守る」といった各ステージに応じた子ども施策を更に進めるべきと考えます。
令和４年12月の県議会自民党の代表質問により、県は市町村に対する小児医療費助成の財政支援の対象年齢を現行の６歳から小学校卒業の12歳までに引き上げ、これを今年４月から実施する事としました。
さらに、小児医療費助成の拡充は、住む地域に関係なく安心して妊娠・出産、子育てできる環境づくりのため、自治体間で差がある取り組みではなく、国の責任において全国一律の制度にすべきと考えます。来年度にはこども家庭庁も設置され子ども施策が強化されることから、全国一律の子どもの医療費助成制度を構築するよう国に求めてまいります。
あらい絹世事務所
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横浜市磯子区丸山 2-24-3
TEL:045-751-5250
FAX:045-751-7600
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