意見広告・議会報告
市政報告【20】 条例制定で防犯対策強化を 公明党横浜市会議員 たけだ勝久
昨年10月に発生した青葉区での強盗殺人事件などを受け、防犯対策の強化を求める声が高まる中、公明党横浜市議団は山中市長へ「安全・安心なまちづくりに向けた対策についての緊急要望書」を、本年１月には自民党横浜市議団とともに、「防犯対策の強化を求める要望書」を提出いたしました。それを受けて令和７年度では、防犯カメラ設置補助の拡充、防犯灯設置数の大幅な拡充、地域防犯力向上に活用できる自治会町内会への補助金創設など、要望が反映されています。
実効性のある計画を
私は、横浜市会第２回定例会の本会議にて、公明党市議団を代表して一般質問に立ちました。その中から防犯対策についての質問要旨と答弁をご報告いたします。
公明党市議団はこれまで、条例の制定を視野に「よこはま安全・安心プラン」を実効性のある計画にすべきと訴えてきました。現プランでは、地域の防犯力向上のための基本的な考え方や方策はまとめられているものの、策定から約20年が経過し、いわゆる「闇バイト」や特殊詐欺などの最近の犯罪情勢をはじめ、地域の防犯活動を支える担い手不足などの社会的な課題が反映されていません。これらの今日的な課題も踏まえ、プランを改定すべきと考えます。
また、どのような計画を策定しても、実効性がなければ意味がありません。計画の実効性を担保するためには、行政や市民、事業者等の責務等を明確化する必要があり、そのためには条例の制定が必要であると考えます。そこで新たな条例の制定への考え方について、山中市長へ質問しました。
山中市長からは「犯罪の防止、安全で安心なまちづくりのために、市が果たすべき役割を明確にするとともに、神奈川県警察と連携し、市民、地域、事業者が一体となって犯罪防止を推進することなどを基本とした新たな条例の制定を進めていきます。『よこはま安全・安心プラン』の改定と合わせ、スピード感をもって取り組んでいきます」との答弁がありました。
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