民生委員 独居老人を戸別訪問 個人情報を行政と共有
横浜市は民生委員などと協力して、75歳以上の独居老人を対象に、見守り推進事業を10月から始めている。市は対象者の個人情報を民生委員などに限って提供することで、漏れのない見守りにつなげたい考えだ。
本事業は、市と民生委員、地域ケアプラザなど地域包括支援センターの３者が、75歳以上の独居老人について、住所や氏名、年齢などの個人情報を共有した上で民生委員が中心となって戸別訪問することが柱。訪問時に心配事や緊急時の連絡先などを聞き、今後の見守りに役立てるのが目的だ。
民生委員は、自治会町内会の推薦と厚生労働大臣の委嘱を受けた地域住民で、地域福祉増進のために活動している。今までも独居老人の見守り活動を行ってきたが、個人情報保護の観点から現状把握については自力で探さなくてはならないなど限界があった。
本事業に先立ち、市は昨年度に港南区の野庭団地を含む９区25地域でモデル事業を実施。野庭団地地区民生委員児童委員協議会の齋藤康子会長は「団地なので把握している人が多かったが、一部で把握していなかった人もいた」とモデル事業を振り返る。また、全市的には見守りから漏れていた独居老人が多かったと港南区福祉保健課は説明しており、本事業が始まって独居老人の個人情報が民生委員に開示されることにより、地域で漏れのない見守り体制ができると期待している。
港南区では12地区で本事業を実施し、10月から対象地区の独居老人約５０００人に対して訪問を知らせる通知を届けている。実際は独居ではなく、２世帯などの場合もあるため、訪問を必要とするか返事をもらいながら、11月末までに民生委員約１８０人が訪問する計画だ。一方、３地区が民生委員の体制が整っていないなどの理由で実施を見送った。
見守り事業について、港南区民生委員児童委員協議会の松井佑子会長は、「（独居老人の情報は）民生委員の経験によっても差があり、新人だと非常に難しかった」と今までの体制を説明。「この事業は現時点で孤立している高齢者を探すのが目的。孤立死や震災などの問題を考えると、プライバシーの問題もあるが、情報を行政が開示したことは大英断」と評価している。
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