連携協定を結んだ今冨区長（左）と矢野代表取締役（右）
ＳＮＳで若い世代も地域の情報に関心を寄せて--。港南区の区政情報や区民同士のコミュニティの活性化を図ろうと、地域の情報を交換できる地域密着型アプリを運営するＰＩＡＺＺＡ株式会社と港南区役所が６月１日、連携協定を結んだ。市内18区では初めての試み。
同社が運営する地域密着型アプリ「ピアッザ」は、パソコンやスマートフォンを使って情報が交換できるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。地域を限定していることが大きな特徴で、例えば身近なイベントや日常の暮らしに関する話題、不用品のやりとりといった情報を発信することができる。また災害には助け合い専用の連絡チャンネルがあり、地域住民同士で協力しながら情報を交換できる仕組みもある。現在は全国30エリアで展開し、そのうち25エリアで行政との連携を結んでいる。
近所付き合いなし４割
港南区役所によると、２０１９年度区民意識調査で若い世代の地域での付き合いが希薄になっていることが分かったという。地域での付き合いに関する項目で「顔も知らない人が多く、ほとんどあいさつも交わさない」と答えた人が30歳代では４割を超えていた。
こうした状況を背景に、港南区役所では30歳代から40歳代のファミリー層の利用が多いピアッザに着目し、同社との連携を進めた。
港南区役所では今後、転入者や子育て中の世帯にチラシを配布するなどしてピアッザの周知を図っていく。一方、同社はコミュニティの活性化を図る役割を担う「コミュニティデザイナー」によって情報交換の活性化やイベントなどの開催に取り組み、区民同士の交流を促進させるとしている。
港南区の今冨雄一郎区長は「この協定によりさらに積極的な情報発信をしていく。ピアッザが区民の皆様同士の地域コミュニティ活性化や課題解決の一助となればいい」と話した。
同社の矢野晃平代表取締役は「コロナ禍において住む街での情報やつながりの必要性が一層高まっており、テクノロジーを駆使することで迅速にかつ非接触での街のコミュニティの形成が可能となる。横浜市初となる試みで、行政と住民、住民同士の新たな関係性を築くことを官民連携しながらめざしたい」とコメントしている。
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