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令和７年４月から 住宅の耐震補助 支援拡充へ 2000年５月末までの住宅が対象に
今後30年以内に高い確率で震度６弱以上の大地震が発生すると言われる中、横浜市では建物耐震化などの支援制度を４月から拡充する。木造住宅の耐震化については、２０００年５月末以前に着工された住宅にまで補助対象を広げるなど、減災対策を一層強化しながら「災害に強いまちづくり」を進めていく。
横浜市ではこれまで「１９８１（昭和56）年５月末以前に着工した木造住宅（在来軸組構法）」（以下「旧耐震基準住宅」とする）に対して、無料の耐震診断や耐震改修・除却工事の費用の一部を補助するなど、積極的な支援を行ってきた。
木造建築物に対する構造基準は１９８１年に新耐震基準となったが、２０００年にさらに壁の配置や柱、梁などの接合部に使われる金物等が明確化された。
国によると、２０１６年の熊本地震で倒壊・大破した住宅のうち、約２割が「１９８１年６月以降から２０００（平成12）年５月末以前までに着工した木造住宅（在来軸組構法）」（以下「新耐震グレーゾーン住宅」とする）で、２０００年６月以降の木造住宅は１割にも満たなかったという。能登半島地震でも同程度の被害が報告されており、新耐震グレーゾーン住宅は耐震性が不足している可能性がある。
そこで、横浜市ではこの４月から、木造住宅の無料耐震診断や耐震改修等の補助に対し、新耐震グレーゾーン住宅まで補助対象を拡大し、さらなる減災対策に取り組んでいく。
補助金も増額
物価や人件費の高騰により耐震改修の工事費が上昇している状況にあわせて、耐震改修の補助上限額を１００万円（非課税世帯１４０万円）から１１５万円（同１５５万円）に引き上げる。また、新耐震基準の住宅への建替えをさらに支援するため、旧耐震基準住宅の除却の補助上限額を20万円（非課税世帯40万円）から50万円（同50万円）に増額するとともに、新耐震グレーゾーン住宅の除却の補助を開始する＝左図参照。
▼建築防災課【電話】０４５・６７１・２９４３
省エネ改修補助を開始
４月からの「改正建築物省エネ法」の施行に伴い、すべての新築住宅で省エネ基準への適合が義務化される。
これにあわせて市では、耐震改修と同時に行う省エネ改修工事に対しても補助を開始する。詳しくは市建築局ホームページで。
▼建築防災課【電話】０４５・６７１・２９４３
また、「省エネ性能のより高い住宅」の普及と空家の流通の促進を図るため、全世帯を対象に、最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅への改修の補助も開始する。
▼住宅政策課【電話】０４５・６７１・２９２２
沿道建築物の耐震補助拡充
一方、住宅以外でも地震で建物が倒壊すると甚大な人的被害を招くほか、緊急車両等の通行障害を引き起こして災害復旧が遅れる恐れがある。そのため、市では緊急輸送路等の道路沿いにある一定以上の高さの旧耐震建築物の耐震化や解体に対して補助金を交付している＝下記枠【2】参照。４月からは除却の補助上限額を２倍に拡充し、さらなる通行障害の解消を目指す。また、発災時の建物倒壊により緊急車両等が通行できなくなる可能性のある道路区間を建築局ホームページで公開している。
▼建築防災課【電話】０４５・６７１・２９２８
さらに、道路の全幅をふさぐ可能性の高い分譲マンションに対しては、耐震化や解体に先立って、これらの比較検討や合意形成する活動の支援にも取り組む。
▼住宅再生課【電話】０４５・６７１・２９５４
◆以下の画像をクリックかタップするとPDFが開きます。
横浜市建築局「住まいや建物の防災と補助制度」
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/
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