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みなとみらい21熱供給(株) MM21街区NEWS【5】 MM本町小と教育連携協定

掲載号:2019年3月28日号

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協定書を持つ内田社長(左)と小正校長(右)
協定書を持つ内田社長(左)と小正校長(右)

 みなとみらい21熱供給(株)(内田茂代表取締役社長)は、1983年から始まったみなとみらい21地区の開発において同地区の施設に熱供給を行う企業として86年に設立。同社とクイーンズスクエア横浜の地下に巨大なプラントがあり、同地区50施設へ冷水と蒸気を24時間365日送っており、今年で供給30年を迎える。

ESD・SDGsの推進

 同社とみなとみらい本町小学校(小正和彦校長)はこのほど、児童の教育に関して相互に協力する連携協定書を締結。企業と小学校の2者で協定を結ぶのは稀だという。

 協定は、【1】同小が行うESD(持続可能な社会の担い手を育む教育)とSDGs(持続可能な開発目標)の推進、地域社会を学ぶ学習など、教育プログラムの研究開発に関する連携【2】同小の児童に対し、同社の地域熱供給事業や環境政策の取組みなどの説明、熱供給プラント施設の見学機会の提供等が主な内容となる。

 同小は「SDGsの達成に向けて、自分たちはどんなことができるのか」をテーマに掲げ、みなとみらい21地区を舞台に学習を行っている。同社との関わりは、昨年5年生が同地区の防災・減災の街づくりについて学習を行う中で、同社に訪問する機会を得てからだ。

 同社が地域熱供給と呼ばれる同エリア全体の冷暖房管理を一元化するシステムを用いて環境政策に取り組んでいることなどから、同小が教育連携を提案、同社が快諾した。

 調印式は3月20日に同社で行われ、内田社長や小正校長らが出席。連携協定書にそれぞれ署名した。小正校長は「みなとみらい21地区に住む子どもたちを同地区の企業と育てていくのは大切なこと。協定が結べたことを嬉しく思います」。内田社長は「学校と連携することで、多くの児童に当社を知ってもらい、教育の一助となることを望んでいます」と話した。
 

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