〈連載【1】〉 誘致表明の背景 市、財政への強い危機感 IRと横浜
事業者が市に提出したイメージ図
横浜市は８月22日にカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）を誘致する方針を表明した。誘致準備費用として２億６千万円の補正予算案を組み市会に提出し、９月20日に採決が行われる。ＩＲ誘致に賛否の声が交錯する中、ＩＲの概要やさまざまな立場の人の声を追う。
来年 国が候補地選定
政府は外国人を含む観光客の増加や雇用確保を目的に、２０１８年７月「特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）」を成立させた。同法で立地区域は最大３カ所とされ、20年中に選定し、20年代後半に開業見込み。これまでに大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明していた。
増収見込み820億円超
横浜市は山下ふ頭に日本最大級の国際会議場や展示施設、大規模なホテル、カジノやエンターテインメント施設を設けることを想定している。
林市長がＩＲ誘致の最大の理由としたのが財政への強い危機感と経済効果だ。事業者から出された数値を市委託の監査法人が整理したものでは、ＩＲによる法人市民税や入場料収入などの増収効果は年間８２０億円〜１２００億円と見込む。18年度の横浜市の市税収入は８２３７億円だ。
市試算では３７３万人の人口が65年には３０２万人になる。現在は高齢者１人を２・５人で支えているが、65年には１・５人で支えることになる。
社会保障費の増大が見込まれる中、それを補う法人市民税の収入は年間６２０億円（18年度）。これは人口２７３万人の大阪市の半分以下。企業が東京に集中する流れは簡単に変えられない。
観光庁の調べでは、全国の外国人宿泊者数は13年から17年にかけて２・４倍増。東京都は２倍、大阪府は２・７倍なのに対し、横浜市は１・７倍。17年の宿泊者は73万人で全国の１％以下。東京への観光客は半数近くが宿泊するが、横浜の観光客の宿泊は約１割。日帰り客の消費額は約６３００円で東京の３分の１だ。
市はＩＲ訪問者を年間４千万人、運営時の経済波及効果を１兆円、雇用は12万７千人と想定（いずれも最大値）。これを「これまでにない経済的社会的効果」としている。
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