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中区・西区版 公開:2021年4月1日 エリアトップへ

NTT東日本神奈川事業部 詐欺防止で信金と連携 DM活用し注意喚起

社会

公開:2021年4月1日

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地域課題の解決に連携する両者(中西部長(左)と横信・川本克己専務)
地域課題の解決に連携する両者(中西部長(左)と横信・川本克己専務)

 東日本電信電話(NTT東日本)(株)神奈川事業部(中西裕信部長)と横浜信用金庫(大前茂理事用)は3月22日、高齢者に被害が集中する特殊詐欺の撲滅に向け、連携した取り組みを実施すると発表した。神奈川県内の特殊詐欺は2020年1月から20年12月にかけて、1772件、33億4100万円の被害が発生している。そうした状況を踏まえた取り組み。具体的には、横浜信金で年金受給者向けに発送するダイレクトメールの一部に、特殊詐欺対策のために活用できる同社のサービス内容を記載し、注意喚起と被害抑止を行う。

 両者は以前から、地域課題の解決のためにコンサルティングやICTノウハウを活かして連携事業を実施している。今回は、地域に顧客基盤を持ち、特殊詐欺被害の防止に取り組む横浜信金と特殊詐欺対策として、自宅の固定電話に取り付け可能で「特殊詐欺解析AI」を活用したサービスを展開する同社との双方の強みを活かした連携に発展した。

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