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公開日：2025.12.18
横浜市の地震火災対策
建替え困難地への新築支援
隣地の買取に最大100万円
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対象となる隣地統合の一例
建物の建替えをしたいが「敷地が狭くてできない」「道路に接しておらず難しい」と悩む市民に、横浜市は「隣地統合事業補助」として、隣の土地を買って建替える場合に、最大１００万円を補助している。
能登半島地震では、古い建物が多く密集している地域で火災が発生し、燃え広がった。この補助制度は、地震発生時の火災による延焼を防ぐため、まちの不燃化を進める市の取り組みの一つ。
建替えが困難な狭小敷地や、道路に接していない敷地を隣地と統合し、建替えを行う場合に、補助金を受け取ることができる。
これまでは一部の町丁目を補助対象として運用していたが、その他の地域からもニーズがあり、今年度から補助対象エリアを拡大した。
補助対象地区は地震火災による延焼危険性の高い密集市街地（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の一部）で、補助金の上限は重点対策地域が１００万円、それ以外の補助対象地区が50万円。
隣地統合する土地の所有者、または所有者の三親等以内の親族が対象。
専門家に無料相談
建替えを進める際の相続や登記、土地の権利関係などの困りごとには、「専門家相談事業」の利用を。司法書士や土地家屋調査士などに個別で無料相談ができる。
市は、以前から不燃化補助（最大３００万円、隣地統合補助との併用も可能）など、危険性の高い特定のエリアで古い建築物の建替え・解体を進めている。担当者は「地震火災を防ぐには平時からの備えが重要。燃えにくく、住みやすいまちを目指して制度を活用してほしい」と話す。
■問合せ先／市防災まちづくり推進課【電話】０４５・６７１・３５９５
都市整備局防災まちづくり推進課
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横浜市中区本町６丁目50番地の10 市庁舎29階
TEL:045-671-3595
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