放置された空き家の一例（横浜市提供）
横浜市は８月、空家等の所有者に対し、適切な管理を義務化する条例を初めて施行した。行政指導がしやすくなる一方、罰則規定がないことから、効果に疑問の声も上がっている。市ではあらためて明文化することで管理の意識づけをめざすとしている。
国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、諮問機関や市民意見公募の実施などを経て施行された今条例。
横浜市には約17万８０００戸の空き家があり、うち一戸建ての空き家は２万８７４０戸。空き家率は中区、西区などを含む都心・臨海周辺部で高い傾向にある。放置されている空き家などへの近隣住民からの相談件数は近年６００件前後を推移。今後も増加が予想され、市としても早急に対策を打つ必要に迫られている状況だった。
ポイントは▽空家等の所有者による適切な管理の義務化▽所有者のいる管理不全が進んだ空き家の状態を周囲に知らせる標識を、空家法の措置よりも早い段階で設置が可能▽所有者がいない危険な空き家で外壁剥離などが迫っている際に、行政解体などの前の段階で最小限の応急措置が可能--の３つ。
一方で空き家の所有者の管理においては、これまでの努力規定が義務化されるにとどまるなど、罰則などは生じない。条例施行前に市民から公募した意見の中には効果への疑問の声もあったというが、横浜市の担当者は「そもそも法律で罰則の規定がない。あくまで市の姿勢を示しつつ自主管理意識を高めてもらうための条例」と説明する。
根本解決、求める声
空き家対策に詳しいＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンターの月出正弘理事長は「条例ではなく、空き家にさせないための施策や制度など、根本からの解決策が必要」と語る。空き家は相続や所有者の税金配分、高齢化による認知症など家族間の問題が大きいとし、「支援の手を個々人にどのように周知し、行き渡らせるのか考えるべき」。
市担当者は「新設した改修等補助金や一昨年設置した案内窓口などさまざまな支援策を通じ、空き家の自主的な改善を促していきたい」と話す。
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