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公開日:2026.11.21
市長公舎、廃止の方針 原澤市長が表明 老朽化と維持費が理由
横浜市の原澤敦美市長は11月20日の会見で、市長公舎=西区老松町=を廃止する方針を示した。老朽化が進んでいることや維持管理費が高額になっていることが理由で、今後、建物の活用方法などを考えていく。
市長公舎は1927年に完成。市中央図書館の隣にある。2階建てで、来客を迎える迎賓機能と住居スペースがあり、山中竹春前市長も9月まで住んでいた。
今年度は維持管理費に約2800万円の予算が計上されているが、老朽化が進み、今後は修繕が必要になり、維持費がさらに増える可能性があったという。
会見で原澤市長は「維持費や老朽化を考えると、時代の流れとして公舎としての使用は取りやめる方向で進めていく」と述べた。その上で「非常に歴史があるものなので、転用して有効活用できる方法を考えていく」とし、市民が使える場所で、市の収入につながるものにしたいとの意向も示した。
原澤市長は市長選前、東京都内で暮らしていたが、現在は市が借り上げた中区の賃貸物件に住んでいる。公舎の扱いとなり、賃料は月42万8千円で、市の規定に基づき、市費で約38万円を負担し、原澤市長の自己負担額は約5万円だという。
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