中区・西区・南区 経済
公開日：2022.03.03
横浜市大大学院生
ＭＭ企業で研究成果報告
産学連携協定が形に
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藤岡さんと研究について意見を交わす内田社長ら
横浜市立大学大学院のデータサイエンス学部（汪金芳学部長）を専攻する修士課程の藤岡大輝さんが２月16日、みなとみらい21熱供給株式会社（内田茂代表取締役社長）で修士研究の成果発表を行った。
この取り組みは、横浜市大とＭＭ地区に冷暖房や給湯に使う熱エネルギーを供給する同社が、２０２０年12月に「産学連携に関する基本協定書」を締結したことで実現したもの。藤岡さんのほか、尾形和也さんと郭逸飛さんは、同社からデータの提供を受けながら修士研究を進めた。
予測精度が35％改善
当日、藤岡さんは内田社長をはじめ同社の役員らとオンラインでつなぎ研究課題とした「熱供給プラントにおける冷熱予測」について発表。同社ではプラント運用者が翌日の熱負荷の最大値を予測し運転計画を立てているが、それらの一連のフローを自動化し、さらに精度の高い予測をすることで、熱供給プラントの運転コストを下げられないかを研究。藤岡さんはデータ分析を行うために同社から10年分の冷熱需要量、外気温、湿度の１時間値データなどの提供を受け研究を進めた結果、需要予測精度は運用者の精度に対して35％以上の改善率を達成したと成果を報告した。
藤岡さんは「企業の貴重なデータを活用して研究できたのはとても嬉しい」と感謝を述べ、内田社長は「研究結果から、みなとみらい21地区の街の価値を向上することにも貢献する意義深いものと確信した」と話した。
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