会見に参加した山中市長と２社の代表者
横浜市は７月から市内７区でシェアサイクルサービスの社会実験を始める。民間事業者と協定を結び、自転車を買い物や通勤・通学などの移動手段として広めていく。
市は２０１１年から13年に中区などの都心部でコミュニティサイクルの社会実験を実施。14年からは「ベイバイク」の愛称で30分単位で利用できるシェアサイクル事業を始めた。現在は中区、西区と神奈川区、南区の約１１０カ所に「ポート」と呼ばれる自転車置き場があり、どのポートからも乗り降りできる。
市は公共交通機関の補完などを目的にシェアサイクルを広げようと、すでにベイバイクを実施している株式会社ドコモ・バイクシェアに加え、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社と協定を締結。
市内３区域を２社が分担。７月から鶴見、神奈川、磯子、金沢、瀬谷、泉、戸塚区の７区に計３５０カ所の置き場を設け、約４５０台の自転車を用意する。実験は２０２５年３月まで。６月10日の会見で山中竹春市長は「シェアサイクルのニーズは郊外でも高まっている」と期待した。
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