県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想に関し、法制化を訴える横浜、川崎、相模原の３政令市の市長が７月27日に共同で会見を開き、「二重行政を完全に解消するため、新しい仕組みとして特別市が必要」と訴えた。特別市の必要性を巡っては、県と３市の意見が対立しており、事前に県が示していた懸念に回答した形だ。
「特別市」は、県が担う市域の河川管理や崖地の対応などの事務を全て市に移し、二重行政を解消させ、行政サービスの向上を図るもの。同時に市行政の仕事量に見合う地方税の配分を求める。実現には地方自治法などの法改正が必要だ。
横浜市はこれまで、新しい大都市制度として「特別自治市」の名称を使っていた。７月19日に県内３政令市など12政令市が参加する「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議で「特別市」が通称名として決まったため、対外的にも「特別市」を使うことにした。
政令市からは、40年以上にわたり、事務量に見合った税制度の創設を国に求める動きがある。横浜市は法改正を伴う新しい大都市制度の必要性を長年訴えてきた経緯があり、市は２０１６年に県と事務処理について議論する「調整会議」を設置。これにより、パスポートの発給申請受理事務が19年10月に県から市に一部移譲された。
県｢サービスが低下｣
県と政令市の役割分担について、５月に黒岩祐治知事と横浜市の山中竹春市長、川崎市の福田紀彦市長、相模原市の本村賢太郎市長による懇談会が開かれた。この中で３市長は「住民ニーズが多様化する中、地域特性に合わせた自治制度を再構築することが必要」と訴え、制度改革は急務だとした。
これに対し、黒岩知事は二重行政について、図書館や公営住宅を例に「法令に基づく役割分担や住民ニーズに応じるもの」と非効率との指摘は当たらないとした。さらに、特別市によって税源が移譲されると、県税が減少し、政令市以外の行政サービスが低下すると主張。「住民目線から見て、法制化は妥当ではない」と政令市側の意見を否定していた。
｢市町村に利点も｣
３市長による共同会見では、「二重行政の解消には県市間の協議では限界があり、新しい仕組みが必要」と改めて主張。５月の懇談会で黒岩知事が見解として挙げた課題や懸念に対して３市の基本的な考え方を示した。
特別市が実現した際に「県の総合調整機能に支障が生じるおそれがある」という懸念には「政令市以外の市町村の補完・支援に一層注力することが可能で、県内市町村に対するメリットも期待できる」とした。ほかにも、県の財政不足拡大、県民・市民への大きな費用負担などについての考え方を明らかにし、「課題や懸念は当たらない」とした。
財政不足の懸念には、「根拠となる数値を県から提示していただき、県・３市で研究・調査を行うことを提案する」と求めた。
横浜市など12政令市によるプロジェクトでは、特別市の必要性を市民に理解してもらうため、今年10月から来年３月に広報を集中的に行うほか、２月から３月に横浜と川崎でシンポジウムを開き、機運醸成を図る。また、国会議員に法改正を要請していく。
山中市長は特別市の市民への浸透度について「認識を高いレベルに上げる必要がある」とし、自身が地域に出向いて、連合町内会長らに説明する機会を設けるとした。
横浜市役所で会見する（左から）横浜市の山中市長、川崎市の福田市長、相模原市の本村市長
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