特殊詐欺、増加傾向に
不審な電話・メール、家族や警察に相談

　特殊詐欺の認知件数および被害額が増加傾向にある。神奈川県警察のウェブサイトで公表されている資料によると、昨年８月末の特殊詐欺認知件数は８３９件、被害額は14億３４００万円だったのに対し、今年８月末では認知件数３４１件増の１１８０件、被害額は８億８８００万円増の23億２２００万円となっている。※今年の数値は暫定値

　過去５年をみると、特殊詐欺の認知件数は２０１９年の２７９３件をピークに減少。被害額では18年の61億１６００万円がピークでその後、減少していた。

　一方、今年に入り１月から８月末までの状況をみると、前年同時期よりも件数、被害額ともに増加。被害額に関しては前年比で１６０％となっている。

60〜80代が９割

　被害者の年齢層では、60、70、80代が被害者全体の９割超を占める。男女別では同年齢層の女性被害が全体の７割近い。

　発生は月曜日から金曜日の平日が約９割。また時間帯をみても午前11時から午後５時までの間に約65％が発生しており、犯人は家族などの同居人等が留守になる曜日や時間帯を狙っていることが推測される。

「オレオレ」と「還付金」、２倍に

　今年１月〜８月に認知状況では特殊詐欺のオレオレ詐欺と還付金詐欺が前年比で件数・被害額ともに２倍以上となった。

　オレオレ詐欺のだましの文言・手口には、「鞄等の紛失」「使い込み」「会社トラブル」「債権・保証人等」「痴漢・わいせつ行為」「妊娠・中絶費用等」「交通事故示談金」などがある。息子や孫、また夫などを装い、差し迫った状況で現金を要求してくる。

　還付金詐欺は、役所や税務署員などを名乗り、保険料の還付があるとしてＡＴＭへ向かわせ、電話で操作方法を指示し、知らぬ間に現金を犯人側の口座に振りませる手口。役所や税務署等がＡＴＭを経由して還付手続きをすることはない。

　官公庁や実在の企業の関係者を装い、もっともらしい文面等を送付するなどして、現金を振り込ませようとする架空料金請求詐欺にも注意。件数は減少したものの、被害額は約２億８１００万円で前年比約４７００万円増となっている。

　約１億５３００万円の被害が発生している預貯金詐欺も警戒が必要。警察官や金融機関の関係者を名乗る者が、事件の捜索で「あなた名義のキャッシュカードが発見された」として暗証番号を事前に確認しようとするものだ。　　

マイナンバー便乗も

　新たな政策・制度やその時々の社会の出来事に便乗した特殊詐欺も発生している。県警察では「『マイナンバー』制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意を」と呼び掛けている。