横浜市SDGｓ認証制度
2年で429事業者に
企業マッチングにも注力

８月にあった認証事業者の交流会

　２０２０年に始まった横浜市のＳＤＧｓ認証制度「Ｙ-ＳＤＧｓ」は11月で丸２年を迎える。市では今後、事業者同士のマッチングなどにも力を入れる構えだ。

　Ｙ─ＳＤＧｓは、国連が定める17の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」達成に向けた企業や団体の取り組みを「環境」「社会」「ガバナンス」「地域」の４分野・30項目で評価し、取組状況に応じて３段階区分で認証するもの。

　横浜市と民間事業者が共同で設立・運営するヨコハマＳＤＧｓデザインセンターが申請者の評価を担い、それを基に横浜市が認証を行う。

上位認証への｢ランクアップ｣も

　認証はこれまで７回実施し、今年７月時点で合計４２９事業者となった。今年度からは１回の申請受付上限を80者に絞っているが、募集開始から概ね１週間で枠が埋まっている状況だ。

　当初想定していなかった上位認証への「ランクアップ」を希望する声も多く、これまでに29事業者が当初よりも上位認証を取得している。

　所管する市温暖化対策統括本部の担当者は「次回認証で５００事業者に達する見込み。興味を持ってもらえることはうれしい。ただ『ＳＤＧｓウォッシュ』と呼ばれる”やっているふり”の事業者は増やしたくないので、認証の質は維持していきたい」と話す。

　保土ケ谷区で建設設備業を営む（株）ヨコレイは、第２回でスタンダード認証を取得。翌年の第５回で上位認証にランクアップした。

　有井清社長は「他の認証制度と比べても細かなヒアリングなど、一番ハードルが高いと感じる。その分認証取得やランクアップが事業への評価となり、社員の誇りにもつながる。このクオリティを維持してほしい」と話す。

交流会を開催

　８月には認証事業者の交流会が初開催され、約２００事業者が参加した。デザインセンターの担当者は「業種を限定しての開催や企業紹介ブースを設けるなど、２回目以降も情報提供やマッチングの機会を設けていきたい」としている。