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公開日：2024.05.30
横浜市
地震の「通電火災」防げ
避難前「ブレーカー落として」
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原因の６割以上が電気関係による「通電火災」
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災害はいつ起こるか分からない―。今年元日に発生した能登半島地震を受け、実感した人も多いのではないだろうか。
死因の47％が火災
横浜市の地震被害想定では、「火災」による死者が全体の死者数の約47％（１５４８人）と想定。過去の大震災における火災の出火原因の約６割が、「通電火災」（電気に起因した出火）となっている＝表。
特に横浜市は「木造住宅の密集地」が多く、一度出火すると、近隣に炎が燃え広がる可能性が高い。大地震による焼失棟数は７万７７００棟に上るともいわれている。
このような通電火災を防ぐため、「大地震発生時には、ブレーカーを落としてから避難してほしい」と横浜市では呼びかけている。
感震ブレーカー６月から補助拡大
通電火災を防ぐ手段として、大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置も有効だ。
市では感震ブレーカーの購入・設置費用の補助対象地域を、市内全域へ拡大。補助金申請は、自治会町内会やマンション管理組合単位で行う。申請の詳細は「横浜市感震ブレーカー」で検索。
（問）【電話】０４５・９００・４１８８（６月〜受付）
横浜市契約事務受任者（総務局地域防災課）
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感震ブレーカー設置補助受付窓口ダイヤル
TEL:045-900-4188
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