耐震給水栓＝横浜市提供
横浜市は市内各地の地域防災拠点などに、災害時給水所を整備して断水に備えた応急給水体制づくりを進めている。今年度は新たに５カ所で耐震給水栓を整備。市水道局では各家庭での飲料水や容器の備蓄とともに、近隣の災害時給水所の確認を呼び掛けている。
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市防災計画では、最大震度７の元禄型関東地震が起きた場合、市内約25％の約40万世帯で断水が発生すると想定している。断水発生時には、各自が備蓄する飲料水を活用してもらうほか、各家庭からおおむね５００ｍ圏内の小中学校や公園などに設置されている災害時給水所で誰でも飲料水を得ることができる。
市内の災害時給水所にはさまざまな種類があり、浄水場でつくった水道水を貯留する配水池22カ所、地域防災拠点や公園などにある災害用地下給水タンク１３４基や緊急給水栓３５８基、主に同タンクなどがない拠点にある耐震給水栓48カ所、配水池の水を運搬する給水車19台がある。市によると配水池だけで市民１週間分に相当する水を確保しているというが、施設の老朽化なども踏まえて必要な施設整備を続けている。
市内の地域防災拠点では災害時給水所のほか、一部では学校受水槽を応急給水施設と位置付けて飲料水を確保する。しかし、受水槽の撤去などにより、２０２３年度末時点で４５９カ所ある拠点のうち17カ所で給水施設が無い状況。そこで、市は27年度までに17拠点に加え、受水槽の容量が小さいなどの課題がある10拠点を対象に耐震給水栓の整備を順次進める。
耐震給水栓は、蛇口までの水道管を耐震化した地震に強い屋外の水飲み場。特別な開設作業を必要とせず、発災後も蛇口をひねれば飲料水を確保することが可能だ。今年度は５カ所で整備を進めている。
市水道局は各家庭で飲料水を備蓄することを求めつつ、「日頃から近くの災害時給水所の場所を確認し、容器の準備などの備えを」と話す。各区の災害時給水所は区役所などで配布している災害時給水マップや、同局のＨＰから確認できる。
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