第3回定例会報告 県政報告 教員の働き方改革の県指針改訂へ 県議会議員 きしべ 都
教員の長時間労働は近年、大きな課題です。県は今年3月、教員の働き方改革についての調査結果と分析を公表しました。また35歳以下の小中高校、特別支援学校の教員14人で構成された若手教員によるプロジェクトチームを設置し、3月に意識風土の改善や、業務量の削減・適正化、ICTの活用による効率化、人手不足の解消など11の提言が提出されました。現場の先生方が、心身ともに健康な状態で、児童生徒と関わる時間を確保するため、調査結果や提言を真摯に受け止め、具体的な対策を早期に示すことが必要です。
第3回定例会のかながわ未来会派の代表質問で、学校の働き方改革の指針の改定に向け、実態調査や若手教員プロジェクトチームの提言書をもとに教員の働き方改革の一層の促進にどう取り組むか質したところです。
教育長は、外部人材の活用や学校閉庁日の設定など様々な取組を行い、令和4年の勤務実態調査で教員一人当たりの在校時間が、5年前より、小学校で週約3時間、中学校で週約5時間減少するなど、一定の効果が見られたことや管理職の在校時間が長いという分析結果を踏まえ、今年度から全県立学校に、管理職をサポートする外部人材を新たに配置したと回答。今年度改定する教員の働き方改革に関する指針において、明確な目標値を設定し、その実現に向けた具体的な取組をしっかりと位置付けていくとの答弁を得ました。
教員の在校等時間の削減は、労基法基準に照らすとまだ道半ば。指針改定の際は、目標値の設定を定め、県内市町村全てでオール神奈川で働き方改革を進めていくよう取り組んでいきます。
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9月26日