決算特別委員会で質疑　ニッタオンライン市政報告80
特色ある市立高校づくりを
横浜市会議員（南区）　仁田（にった）まさとし

　教育委員会に関係する決算第二特別委員会の局別審査が10月15日に開催されました。会派を代表し、質疑を行いましたので、報告いたします。

「私学シフト」懸念

　所得制限に関係なく公立高校の授業料無償化が２０２５年度から始まりました。同様に来年度から私立高校でも開始されます。子どもの進路選択の幅が広がる一方、公立高校離れが進む、いわゆる「私学シフト」を懸念する声もあります。

　横浜市立高校は、神奈川県からの設置義務はなく、様々な変遷を経て定時制、別科を含む11校の市立高校が設置されてきました。少子化に伴い、生徒数の減少が想定されるなかで、改めて市立高校の存在意義が問われてくると考えます。

｢尖った教育を｣

　市の予算概要に記載される「特色ある高校教育推進費」の記載内容にほとんど進歩がないことに危機感を持っています。

　京都市を視察した際、「設置義務がない京都市立高校の使命・役割は何か」と同市教委の方に聞くと「府立高校は総合的に、市立高校は尖った教育」と端的に答えられました。現に同市の堀川高校では、99年に探究科を設置し、３年後には国公立大学の現役合格者数が前年の20倍になるなど、一気に全国有数の進学校に変貌を遂げました。

　横浜市でも学力・偏差値や進学状況の飛躍的向上、学びの多様化、ものづくりなどに特化した際立つ特色など、改革が必要だと考えます。

主権者教育の充実に向け

　選挙権年齢が満18歳以上となり、高校生は在学中に選挙権を行使できます。高校生が自ら考え、積極的に国家や社会の形成に参画できる環境を整えることが大切です。

　２０１０年度から全県立高校では、「政治参加教育」の一環として３年に１回の参議院選挙の際に、実際の選挙公報を用いて模擬選挙を実施しています。25年度に同選挙を題材に模擬選挙を行った市立高校は横浜商業高校１校だけでした。そこでその理由を問うと、学校教育部長より「各学校の教育課程を見直す中で、しっかり検討していきたい」との答弁を得ました。主権者教育の一層の充実を図っていただきたいと要望しました。

新図書館の整備

　市の計画による新図書館の整備が注目されますが、地域図書館などの身近な図書サービスの充実も大切です。築年数の古い館などもあり、老朽化対策も急務です。

　身近にある個々の地域図書館を大切にしながら新図書館の整備を合わせて進め、市立図書館全体のサービスを向上させてほしいと主張しました。