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公開日:2026.01.22
防災力向上マンション
認定制度、目標上回る
開始5年目 市「一定の成果」
マンションの防災力向上などを目的とした認定制度「よこはま防災力向上マンション」※が2月で5年目を迎える。目標としていた4年で50件を上回る63件が本認定を受けるなど、防災体制の見直しにも一役買っている。
横浜市内の住宅数は1983年に共同住宅が戸建て住宅を上回り、現在は全住宅の6割を占めている。
そんな中、市は災害に強いマンションの形成と地域住民を含めた防災力向上を目的に2022年2月から同制度をスタート。市建築局の担当者は「当初はすでに防災対策に注力していたマンションからの申請が主だった。近年では、これから取り組もうという相談も増えている」と話す。
また認定に先立ち市に事前相談をしているマンションも常時50件ほどあり、認定に向けた防災アドバイザーの派遣制度も活用されているという。
担当者は「管理組合の中で防災は比較的テーマにしやすく、申請増加につながり一定の成果が出ているのでは」とする。
認定は年に2回実施しているが、同担当者は「よりスムーズにというニーズもあるが、マンションごとに規模や立地などが異なるため、要件を満たすか丁寧に見ていく必要もある」と語る。
評価が「やりがい」にも
ソフト・ハード両部門でのプラス認定は現在までに4件。泉区の「サン・ステージ緑園都市西の街」(638戸)もその1つで、23年12月に取得した。同マンションでは浸水対策を進めたほか、管理組合の防災部会の他に有志による防災委員会などで毎月メンバーが会議を続けている。
組合の田口明理事長は「客観的な評価をもらえることは、委員のやりがいや住民に防災への協力を求めるのにも役立っている」と話した。
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