25年度予算案に対して代表質問　ニッタオンライン市政報告22
いじめ根絶へ新たな取り組み
公明党横浜市会議員団　仁田まさとし

　平成25年度の市予算案を審議する市会第１回定例会が２月１日から行われています。私は26日の予算代表質疑で公明党横浜市会議員団を代表し、市政運営の基本方針や市の課題について、林市長と山田教育長に質問しました。

　「いじめ」が大きな社会問題になっています。公明党横浜市会議員団では昨年７月に「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を提出するなど、対策強化を訴えてきました。今回の質問でも、いじめのない横浜への新たな取り組みを求めました。山田教育長は、平成25年度に市立学校のすべての保護者へリーフレットを、教員には「いじめ防止マニュアル」を配布すると答弁しました。

創造都市で産業振興

　横浜はこれまで、文化芸術の持つ創造性で都市の新しい価値や魅力を生み出す「創造都市」の取り組みを進めてきました。文化芸術振興と産業振興、まちづくりの３つの施策を一体化させてきましたが、産業振興が遅れているように思えます。今後、必要なのは「産業の創造化」であり「創造の産業化」であると考え、横浜に集積しているクリエーターやアーティストの力を活かす創造産業の振興が重要だと訴えました。林市長は「クリエーター、アーティストの柔軟な発想を積極的に活用できる場を作っていきたい」と述べました。

進む環境未来都市

　創造都市と同時に進める「環境未来都市」は、低炭素型エネルギーネットワークの構築や地域の支え合いで豊かな超高齢化社会の実現などを目指すものです。私は昨年の予算代表質疑で、この施策の進捗を「見える化」し、市民に分かりやすく伝えることが必要と訴えました。市は、超小型電気自動車の実験を始めるなど「見える化」を進めています。今回、林市長は平成27年度に完成する南区総合庁舎にエネルギーネットワークの相互連携（ＢＥＭＳ）の仕組み等を導入することを明らかにしました。

　今後、この「創造都市」と「環境未来都市」の二大政策を柱に、新しい都市の価値を創り出していくべきと主張しました。

地域に防災リーダーを

　市は25年度に地震防災に関する市民憲章を策定し、減災パンフレットを全世帯に配布します。今後、市民に具体的な減災行動を促すためには地域に防災リーダーが必要です。林市長は「新たな仕組みを検討する」と表明しました。

　南区でもがけの崩落が起きており、対策が重要と訴えました。林市長は「総合的に対応する仕組みづくりを行う」と答弁しました。

　私はこれからも、いじめ根絶、都市の新しい価値の創出、防災対策に取り組んでいきます。