２０４０年を見据え 県政報告 新たな総合計画の策定 県議会議員 きしべ 都
県議会第１回定例会が３月25日に閉会しました。この定例会で能登半島地震への救援・支援の課題とともに、県の自然災害への備えの必要性が改めて確認されました。
県政運営の総合的・基本的指針を示す２０４０年を展望した基本構想が議案として提案され、将来像として「誰もが安心してくらせるやさしい神奈川」、「誰もが自らの力を発揮して活躍できる神奈川」、「変化に対応し持続的に発展する神奈川」が掲げられました。政策の基本方向として、人口減少・少子高齢化への対応など、大きな方向性が示されました。
同時に示された実施計画には、24〜27年度に取り組む政策が掲げられました。24年度当初予算はコロナ禍を経て、平常に戻っただけではなく、40年を見据えた初年度として、しっかり基盤を築くものとして編成され、今後、多様化する社会課題に対応し、より分野横断的な視点で政策を推進する必要があります。
予算委員会では会派として「新かながわグランドデザイン」の基本構想の実現に向けて、４年間の事業費予算について、どう対応するのかという課題に対し、単年度予算で対応できないものについて、県が設置した基金について、その活用を含めて議論しました。
今後、多様な主体や市町村と連携し、政策の取組状況やプロジェクトの指標、施策・事業の数値目標など、統計データを活用して総合的に評価し、その結果を政策改善につなげ、着実に進めていくことが重要です。持続可能な神奈川に向けて県民目線の政策提言を行っていきます。
南区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
