横浜市内の18図書館で所有する約４０６万冊の蔵書のうち、年間約２万冊が無断持ち出しなどによる所在不明の蔵書として除籍されていることが、定期監査の結果で明らかになった。市教育委員会は解決策の一つとして、ＩＣタグの導入に向けた検討を進めている。
中央図書館を含めた市内18館のうち、監査対象となったのは鶴見、保土ケ谷、港北、栄の４図書館。２００９年から13年の５年間で不明除籍となった図書数は９万５１２０冊、毎年平均で１万９０２４冊の図書が消えていることになる。
各図書館は年１回、特別整理日を設け、図書の整理を行っている。盗難などの所在不明図書は、把握してから３年が経過すると、図書館のデータシステムから除籍される。貸し出し後、未返却となった図書は不明除籍に含まれていない。
所在不明の主な原因は不正持ち出しで「不明となる本の多くは、よく読まれている文庫や小説、実用書」と中央図書館企画運営課の海老原浩志係長は話す。
今回、監査対象となった鶴見図書館は、ほかの３館に比べて不明除籍図書の比率が高い。これは、同館が貸出窓口を通らずに館内に出入りすることができるなど、建物の構造上の問題が大きいと考えられる。その場合は、図書を書庫入れやカウンター置きにしたり、職員が直接受け渡しを行うなどの工夫もしているという。また、05年ごろから防犯カメラと防犯ミラーの設置を始め、昨年までに18館全館にどちらかが取り付けられている。さらに、死角をカバーするため、職員による巡回も開始している。加えて、利用マナーを呼びかける啓発ポスターを掲示し、対策を講じてきた。
ＩＣタグ導入検討
こうした対応のほか、市が現在検討を進めているのがＩＣタグだ。すでに全国で導入されている図書館があることから、今年度の市教育振興基本計画で初めて、ＩＣタグの導入に向けた検討を進めることが決まっている。ただ、導入には数億円の経費と膨大な時間を要するなど、課題も多い。海老原係長は「図書館はサービス向上も課題の一つ。所在不明図書の防止だけではなく、付加的な部分も含めて今後、導入を検討していく」と話している。
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