座間市で９人の遺体が発見される事件が起きました。全容は未解明ですが、隣近所との関係が希薄になりがちな都市部のアパートでの発生に不安を感じている方も多いと思います。

　最近５年間の県民ニーズ調査では、「犯罪や交通事故がなく安全で安心して暮らせること」と「病気やけがの時に、いつでも適切な診断や治療が受けられること」の２項目が上位です。平成27年度の調査では、「犯罪や事故がなく、より安心して暮らすために最も重要だと思うもの」として、「防犯カメラ等の防犯設備の整備」が１位でした。防犯カメラの画像により犯人検挙に至った例もあります。

　県は28年度から31年度の４年間を「安心・安全まちづくり」の重点取組期間とし、防犯カメラの設置促進と自主防犯団体の活性化に注力。計画では31年度までに、これまでの10倍の８００台を目安に設置補助を行うこととしています。

　昨年は安価なカメラの申請もあったことから、１６０台の計画に対し、実績では２００台の設置を補助し、今年度も２５０台の設置を計画しています。

　４年間の計画をできる限り前倒しや自主防犯活動など、防犯カメラの効果を高める取組み等も、同時に進めることが重要です。

神奈川県議会議員　かながわ民進党　岸部都

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