井土ヶ谷下町の分譲マンション「下之前住宅」が市の建て替え合意形成支援事業を使い、建て替えられることになった。老朽化を受け、住民らによる管理組合が建て替えか修繕かを検討する中、支援事業を活用し、建て替え合意にこぎ着けた。住民は「困難もあったが、市などの支援を受けてようやく建て替えに至った」としている。
下之前住宅は横浜市住宅供給公社が1968年に分譲したマンション。鉄筋コンクリート5階建てで、1階は事務所、2階から上に住宅16戸がある。築40年以上が経過したころから、配管からの漏水などの老朽化が目立ち、耐震性の問題もあった。住民は東日本大震災を受けて、建物を修繕して住み続けるか、建て替えるかの議論を本格化させた。住民らによる管理組合は、2012年から市がマンション再生を行う管理組合に対して改修、建て替えの検討費用の一部を補助する「マンション再生支援事業」を活用。17年3月に建て替えが決議された。今年6月、市が耐震不足の老朽マンションの建て替えについて、調査設計計画費などを補助する「市マンション建替促進事業」の活用が決定。市建築局によると、同事業を活用したマンション建て替えは初めて。
同住宅に約40年間暮らし、管理組合の理事長を務めてきた塚本四口六さんは「分譲当初から計画的な大規模修繕やそれへ向けた積み立てが不十分だった」とした上で「改修、建て替えの意見が交錯し、合意形成が難しい状況だった」と振り返る。その中で市の支援や同公社のコンサルタントを受けて、住民の意識も変わり、建て替えの合意に至った。
補助制度を管轄する市建築局は「今回は16戸と小規模だったこともあり、合意を得られた。修繕や建て替えで同じような悩みを抱えているマンション管理組合は多く、今後も実効性のある支援を行いたい」という。
同住宅は今年中に解体工事が始まり、順調なら20年6月に7階建て、30戸のマンションに生まれ変わる。
同公社は団地再生の取り組みの一環として、同住宅の建て替え決定までの道のりなどを説明するセミナーを10月14日午前9時30分から同公社=神奈川区=で開催。塚本さんがこれまでの経緯や取り組みを話す。問い合わせは同公社【電話】︎045・451・7740。
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