今年も「３・11」の前後にはさまざまな防災に関する報道がなされました。その中で私は南区内を回り、▽横浜市で30年以内に、震度６弱以上の大きな地震が起きる確率は82％▽”土砂災害計画区域”が横浜市内で最も多い南区▽防災対策は待ったなしの課題です▽皆さん！防災の準備はできていますか？▽防災・減災対策では、自助が７割、共助が２割、公助が１割――と、防災士の活動として訴えています。

　防災士とは、「自助、共助、協働を原則として、かつ、公助との連携充実につとめ、社会の様々な場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらに、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」と定義されています。その活動は、主として地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害において、公的機関や民間組織、個人と力を合わせて、活動を行うとしています。

　阪神淡路大震災を契機として設立された防災士機構（法人設立時会長＝貝原元兵庫県知事）の主旨に私は賛同し、防災士資格を取得しました。

　自助、共助を推進するとともに、防災・減災のための公助の充実が重要です。

　注目していることは、庁舎や学校、病院など、災害時に防災拠点となる施設に非常用電源設備や夜間照明、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）などの設置を進め、防災の拠り所となる拠点機能を強化する必要があると強く感じています。

地下鉄の団体乗車 中学生の割引拡大へ

　２０１９年度の予算案などを審議する市会定例会が３月19日まで行われました。

　この中で提案していた中学生の市営地下鉄団体乗車時の割引拡大が20年度中に始まる方針が市から示されました。

　現在は小学生から大学生までは25人以上の場合に、団体乗車券が適用され、割引率は２割になります。中学生は部活動の練習や試合、課外活動などのために地下鉄で移動することが多く、交通費の負担が大きいという声が保護者から寄せられていました。負担軽減のため、運賃の割引制度を拡大すべきと提案したところ、交通局からは「20年度の早期に既存の制度拡大を図れるようにしたい」と回答がありました。利用が25人以下で現状より高い割引率の検討が進められます。

　私は防災士として、これからも南区の防災・減災対策を推進し、安全・安心の南区、横浜を築き、中学生の課外活動がしやすい環境づくりに全力で取り組んでいきます。

公明党横浜市会議員団　仁田 まさとし

横浜市南区六ツ川4-1129

TEL:045-822-3410

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