南消防署（小出健署長）が11月12日に弘明寺商店街で「出火防止・放火撲滅」を呼び掛けたパレードを行った。地元住民約70人が参加した。

　昨年度の横浜市内の火災件数は７０２件で、そのうち放火によるものが１６２件と最も多く、区民の脅威となっている。

　同署はこれまで、放火防止ポスター作成による広報や消防署員が高齢者宅を訪問し、防火のアドバイスをする「住宅防火診断」を実施するなど啓発活動に努めてきた。

横浜総合高と連携

　パレードには、市立横浜総合高校の生徒も参加。同署は新たな放火対策を考えるべく、弘明寺商店街の清掃活動に取り組み、地域とのつながりを重視する同校に協力を呼び掛けた。年間を通し、生徒に「高校生の視点で新たな放火対策」というテーマを設け、今年から防火や防災への対策を考えてもらっている。

　今夏には、地域の防火・防災に努める消防団の活動を知ってもらおうと、同校で消防団の説明会を実施。「自分たちのまちを自分たちで守る」活動に興味を持った生徒も多く、校内での防災意識は高まっている。

　パレード当日、参加者は「空気が乾燥する季節こそ、火の元の管理を徹底してください」など、通行人に呼び掛けた。

　同校の奥山隆久さんと石井拓希さんはあいさつの中で、「自治会、町内会、事業所など地域ぐるみで、放火されない・させない環境づくりをしたい」と誓った。

｢リスクマップ｣作成へ

　同校の生徒は放火の発生率が高い場所や、時間帯などを詳しくまとめた「放火リスクマップ」を作成予定。危険地帯の”見える化”を目指す。フィールドワークなどで得た経験なども報告し、来年１月22日に同校で発表会を行う。