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短時間テレワーク 市、民間企業で実証実験 女性の就労機会創出へ

経済

掲載号:2020年2月27日号

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パソコン画面上で会話する女性(横浜市提供)
パソコン画面上で会話する女性(横浜市提供)

 女性活躍支援に取り組む横浜市は、パソコンなどのICT(情報通信技術)を活用した新しい働き方「ショートタイムテレワーク」の実証実験を新たに市内企業で始める。南区の企業が協力し、離職した女性が就労に向けた第一歩を踏み出せる機会を創出する。

 「ショートタイムテレワーク」とは、育児などの理由により、働く意欲があっても長時間勤務や通勤が困難な人を対象に、ICTを活用して自宅やコワーキングスペースで短時間就業できる仕組み。会社に出社せず、ICTを活用しての自宅などでの勤務は、新型コロナウイルスの対策としても注目を集める。

9割「働きたい」

 市の調査によると、現在収入を伴う仕事をしていない20〜49歳の女性のうち、9割近くが「仕事に就きたい」と回答している。全国的に人材不足が叫ばれる中、国から「SDGs未来都市」に選定されている市は2019年1月、ソフトバンクと包括連携協定を締結し、女性の活躍支援や超高齢化などのまちづくりの課題解決に連携して取り組んできた。

 今回の実証実験はこの包括協定の一環。先駆的なテレワークを推進するる南区井土ヶ谷下町の電気工事業、向洋電機土木株式会社の協力を得て、子育て世代の女性など2、3人のテレワーカーが週8時間程度、次世代郊外まちづくりを進める青葉区の「たまプラーザ駅北側地区」で働く。

 同社は、介護や育児と仕事を両立させようと、在宅勤務が可能なテレワークの仕組みを構築。テレワークに必要なパソコンのシステムは無料で使用できるものを活用し、コストを抑えるようにした。自宅でも工事図面を作成できるようになっている。同社広報部長の横澤昌典さんは「移動コストとクライシスコストの削減が期待できる。メンタル不全や離職防止の対策としても有効だ」とメリットを話す。

 実証実験での業務は、資料作成やデータ入力などを想定。パソコンなどの通信機器を通じて画面上で会話するほか、メールなどでやり取りしながら仕事を進める予定だ。

中小「旗振り役」必要

 中小企業でもテレワークの導入が求められる中、横澤さんは「実現には目標設定と、それらを推進させる旗振り役が必要」と述べる。市担当者は「この取組を通じて、離職した女性が就労に向けた第一歩を踏み出せる機会を創出したい」と話し、さらなるショートタイムテレワークの普及を図る方針だ。

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