横浜市はこのほど、ふるさと納税の返礼品を新たに23品目追加することを発表した。今年４月１日から適用される。

　ふるさと納税制度は自分が選んだ自治体に寄付し、所得税と住民税の特別控除が受けられるもの。市は現在、「横浜サポーターズ寄付金」と題して、「横浜港の応援」や「動物園の充実」など、22の寄付メニューを設けている。返礼品は１万円以上の寄付を条件に横浜エリアの市営バス・市営地下鉄の一日乗車券「みなとぶらりチケットワイド」２枚（１１００円相当）を用意。さらに、寄付メニューによって返礼品を設けている。

流出額全国最多

　総務省によると、２０１８年度の横浜市への寄付件数は１３７６件、寄付額は２億１６７２万９千円。一方、横浜市のふるさと納税による住民税の控除額は約１３７億円となり、市外、県外への流出が全国の市区町村で最も多い。

　そこで、財源確保の一環として市は昨年12月に返礼品が提供できる市内事業者を公募。返礼品は同制度を通じて横浜を広くＰＲすることや、より多くの人から寄付金を募ることを目指し「横浜ならでは」の体験・体感ができるもので、宿泊、食事、観光、市内限定体験の４分野に限定した。

　応募のあった事業者の中から21品目を採用し、栄区にある「横浜市上郷・森の家」の宿泊券を含めた22品目を共通返礼品として追加。また「出走権」を返礼品にした横浜マラソンを応援する寄付メニューも設置した。

　市担当者は「文化芸術、観光施策の推進から返礼品を追加した。ふるさと納税制度をきっかけに市外、県外の人に横浜に来て魅力を感じていただきたい」と話す。

　ふるさと納税に関する問い合わせは市財政局財源課【電話】０４５・６７１・２２４１。