関内・関外地区の構造図（横浜市資料から）
吉田新田の干拓地区や新市庁舎周辺などの関内・関外地区の活性化へ向け、地域や事業者、市が共有すべき方向性をまとめた「関内・関外地区活性化ビジョン」が３月末に公表された。この中で現市庁舎、新市庁舎周辺での拠点づくりやイベント、鉄道・バスの連携による回遊性向上などが掲げられ、官民一体で活性化を目指す。
36団体が協議
関内・関外地区は、市が２０１０年に策定した「活性化推進計画」や15
年の「都心臨海部再生マスタープラン」に基づき、12年12月に設立された関内・関外地区活性化協議会と市がまちづくりを進めてきた。協議会には、まちづくり団体や企業、行政など36団体が所属。南区の団体からは横浜橋通商店街のみが参加している。
庁舎移転を意識
市庁舎が現在の関内駅そばから馬車道駅、桜木町駅そばに６月に完全移転することから、協議会は18年９月に議論を開始。今年１月に素案を公表し、意見募集を経て、ビジョンが決定した。
ビジョンでは「目指すべきまちの姿」のスローガンに「Ｂａｙｓｔｏｃｋ ｆｏｒ ｆｕｔｕｒｅ関内・関外」を掲げ、横浜経済の中心を担うこの地域が育んできた文化や歴史を活かしながら人を中心としたまちづくりを進めるとした。
まちづくりの方針に【1】持続的な賑わいと活力づくり【2】回遊性を高める基盤づくり【3】誰もが安心できる環境づくり--の３点を示した。
大岡川で水上交通
【1】では、現市庁舎街区を中心とする「関内駅周辺地区」と新市庁舎の「北仲通り地区」の拠点づくりをさらに進め、公共空間を活用し、新たなコンテンツを創出するとした。【2】は電車、バス、自転車などの移動手段の利便性を高め、回遊性を生むことを目指す。さらに、大岡川などを利用した水上交通や横浜スタジアム前のみなと大通りのシンボル化などで回遊性を高めるとした。【3】は地区が育んできた多様性を大切にし、多文化共生のまちづくりを進めるというもの。
ビジョンを推進するため、今後も協議会を軸に、地区内外の情報共有を図っていく。
協議会に参加する横浜橋通商店街の高橋一成理事長は「協議会のメンバーやビジョンの中身は、関内が中心。協議会以外にも関内にはまちづくり団体があるので、関外が置いていかれないように、関外のメンバーで連携し、それを関内と結び付けたい」と話す。
市都市整備局都心再生課では「協議会の皆様と一緒に同地区の活性化に引き続き取り組んでいきたい」としている。
同ビジョンの詳細は左記ＱＲから閲覧できる。
活性化ビジョンが書かれたサイトへのＱＲコード
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