横浜市がコロナ対応として行う中小企業向けの「新しい生活様式」対応支援事業補助金の事前エントリーが８月３日に始まり、３日間で予算12億円の予定件数に達した。最大30万円、助成率９割で補助対象が幅広いこともあり、事業者を支援する市の補助金としては異例の速さだった。

新生活様式を支援

　この補助金はコロナ禍の「新しい生活様式」に対応する備品購入費や内装工事などの経費の９割を補助するもの。上限は法人が30万円、個人事業主は15万円。申請のための事前エントリーを３日に始め、31日まで行う予定だったが、３日間で５７１２件の申し込みがあり、予定件数に達したとして、５日に終了した。

　５、６月に募集が始まった市の制度で融資を受けた事業者に10万円を交付する「小規模事業者支援一時金」や「テレワーク導入助成」（上限30万円、助成率５割）は、８月７日現在、上限に達していない。

　所管する市経済局は、今回の補助金が３日間で予定件数に達した要因の一つに煩雑な手続きを簡略化した申込方法にし、事前エントリー制を導入したことを挙げている。

　エントリーした南区内の飲食店経営者は「補助対象が幅広く、９割補助で30万円は大きい」といい、空気清浄機の購入費用を申請する予定。

　補助金活用相談などを行っている横浜企業経営支援財団は「今回は給付金に近い目的の補助金だが、上限金額が大きいほど採択に慎重な精査は必要」との見方を示す。

　同局は、コロナ禍における多様な補助金の周知のため、７月末から全18区でセミナーを開くなどしている。今回の補助金について「好評だったのは確か。内容を検証し、次につなげたい」と今後に生かす考えを示した。