商店街を照らす街路灯の維持管理費が加盟店の減少が続く商店街運営に影を落としている。老朽化で改修を迫られた街路灯も多い中、撤去によって電気代や修繕コストの削減に踏み切る商店街もある。



　街路灯は華やかさやにぎわいの演出、夜間の防犯を担う設備として、商店街が独自に設置や維持管理を行っている。



改修断念で撤去も



　市経済局によると、市内には５５８５基の街路灯があり、数十年前に建てられたものが多く、改修を考える商店街は多いという。しかし、１９９０年に１万９千店あった加盟数は１万店に減少。市は１基あたり６万円の改修費を補助するが、中には閉店した店舗付近の街路灯を改修せず、撤去する商店街もある。



　加盟店の減少で街路灯の維持を断念した神奈川区の白幡向町商愛会は、41基あった街路灯を２年がかりで全て撤去した。工事費は４００万円以上かかったが、宇佐美勇会長は「年間30万円の電気代負担もなくなった。今後は撤去を考える商店街が増えるのでは」と指摘する。



　一方、商店街の解散で街路灯の撤去を余儀なくされた元商店会長からは「通りが暗くなり歩きにくくなったという声も聞く」と、住民の安全を不安視する意見もある。



老朽化受け一斉調査



　市は撤去についても５００万円を上限に費用の半額を補助しており、東日本大震災以降は約３３０基を撤去。16年には一斉調査を行い、危険と判断した街路灯60基の補助率を引き上げて改修・撤去を済ませている。



　街路灯の倒壊といった事故はこれまで発生していないが、「大型化する台風などで被害が起きる可能性は否定できない」と市担当者は危惧する。しかし、街路灯は私有物のため、「補助金を活用して自発的に管理してもらうしかない」という。



　市は19年度から軽微な修繕にも補助制度を拡充し、商店街の負担軽減を図っている。「馬車道商店街のガス灯など、地域色を打ち出した商店街のシンボルとして親しまれているものもある。街路灯は公共的な意味合いも強く、適切に維持されるよう支援策を考えていきたい」と話している。