設置される太陽光発電パネルのイメージ（市提供）
市は温暖化対策として、市立小中学校65校の校舎に太陽光発電パネルを設置する事業を今年度から開始する。そのうち地域防災拠点54校には蓄電池も導入し、災害時の非常用電源としても活用したい考えだ。
市内小中４８５校のうち、建替予定がなく、現在太陽光パネルと蓄電池がない65校に設置する。南区では大岡小、南太田小、平楽中の３校。
公募で選ばれた東京ガスが２０２２年度までに設置し、学校は来年３月以降に順次校内の電力などに使用する予定だ。
学校ごとの電力使用量を踏まえ、１日平均約１５０ｋＷｈの自家発電を見込む（一般的な家庭の１日で使用する電力量の15軒分相当）。市担当者によると、１校あたりのＣＯ２排出量を約２割削減できるという。
地域防災拠点の54校は蓄電池設備も導入予定。太陽光発電で生じた余剰分の電力を最大で26ｋＷｈ蓄えることができる。市担当者によると、災害などで停電した際には、防災行政用無線などの通信機器の充電や、教室などの照明にも72時間以上使用できるという。市は、防災拠点にはすでにガソリン式とガス式の発電機が各３台ずつ導入されており、状況によるが20〜30ｋＷｈの電力を確保済と説明。「今回の事業はあくまで温暖化対策が目的」という。
地域防災拠点４５９カ所のうち、蓄電池が配備されるのは、導入済と今回の事業を合わせて１２５校と３割弱にとどまる。全国で防災講座などを開く国際救急法研究所の宇田川規夫理事長は「備蓄は必然的に不足するもの。東日本大震災時にガソリンがなかった例もあり、太陽光の蓄電池設備は全校配置すべき」と指摘する。
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