鴨居中での授業風景
横浜市は、市立学校の児童生徒、教員に約27万台の端末（ノートパソコン、タブレット）の配布を完了した。一部の中学校では使用を開始し、小学校では５月中に授業に使用できる体制を整える予定だ。国が進める「ＧＩＧＡスクール構想」（※）の充実へ、今後は教員の研修や情報共有が課題となる。
市は昨年９月に策定した独自構想をもとに、今年４月からの本格運用を目指して、３月中に各校へ端末を配布した。学校内で高速大容量通信ができるよう、無線ＬＡＮの工事も完了させた。
緑区の鴨居中学校（齋藤浩司校長）では４月12日、ノートパソコン（クロームブック）を２、３年生へ配り、設定を済ませた。今後はインターネットを使った調べものや授業の導入、まとめに動画を活用していきたい意向だ。
齋藤校長は「端末を使うことが目的ではなく、デジタルの良さを感じ、知ることが目的。それを従来の教育と組み合わせることが大事」と話す。
教員の活用カギ
実際にＩＣＴ（情報通信技術）化を進めていくには個々の教員が授業に取り入れていくことが欠かせない。市教育委員会は授業での使用状況を見ながら、頻度の少ない教員のフォローをするとともに、授業での活用例を共有して促進していくという。齋藤校長は「誰にとっても初めてのこと。教員が相互に教え合う雰囲気ができれば、ほかの面でも良い影響をもたらすはず」と期待する。
小学校と特別支援学校に配ったタブレット端末（ｉＰａｄ）は初期設定が必要で、５月末をめどに全校で完了させ、本格的に活用していく。
市教委によると、端末は原則として校内でのみ使用・管理し、現時点で校外での使用はできない。校外用には従来から各校に備えていた40台の端末を使用する方針だ。ただし、市教委の担当者は「万一、再び一斉休校になれば、端末を持ち帰ってリモート授業に活用できるよう、緊急的な対応を取ることもありうる」と話している。
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