南区内などの小学校放課後キッズクラブなどを運営するＮＰＯ法人「教育支援協会南関東」（五藤美昭理事長）＝高根町＝が横浜市から交付された補助金約３２２万円を不正受給していたと、市が５月14日に発表した。

　市によると、不正受給があったのは２０１９年度に交付した補助金。昨年６月から今年２月にかけて計３回、区役所に「事務所で勤務実態のない法人本部職員２人を出勤扱いにするよう法人が指示を出している」など、同法人関係者から情報提供があったことで発覚した。

　同法人は市から委託を受け、市内で放課後キッズクラブ７カ所と学童１カ所、地域教育事業を運営している。

　不正受給は、キッズクラブ４カ所と学童で勤務実態のない職員の人件費約２９４万円と、事業所で使用せず、法人本部で使うパソコンなどの購入費約28万円。同法人は不正を認め、５月末までに全額を返還、その後は市の規則に基づく加算金の支払いに応じる意向。

契約期間は運営

　同法人はキッズクラブと学童のほか、不登校児童・生徒の自立支援や貧困家庭の子どもの生活・学習支援などに取り組んでいる。施設と事業の運営について、市は「現時点では、契約期間が終了するまでは同法人に任せる方針」としている。

　利用者への今後の対応などについて、同法人は「市の調査が全て終わっていないので、今は詳しいことをお答えすることができない」とコメントしている。